本規約は、経済産業省が提供する「標準化人材情報Directory」（以下「STANDirectory」という。）の利用者及び当該利用者が所属する組織が遵守又は留意すべき事項等について定めたものです。STANDirectoryの利用に当たっては、本規約をお読みいただき、同意していただく必要があります。本規約に同意いただいた場合、経済産業省との間に、本規約を内容とする契約が成立します。
未成年者等の制限行為能力者である場合は、必ず法定代理人（保護者・親権者等）の方の同意を得てから本規約に同意してください。経済産業省は、法定代理人の同意の有無に関して、当該利用者又は法定代理人に対し確認の連絡をする場合があります。
第1条（定義）
本規約において表記される各用語は以下のとおり定義されます。
| (1) | 「登録者」とは、STANDirectoryに人材情報として登録されている者をいいます。 |
| (2) | 「登録者情報」とは、STANDirectoryに登録された登録者に関する情報をいいます。 |
| (3) | 「登録担当者」とは、STANDirectoryに登録者情報を登録する者をいいます。 |
| (4) | 「登録者等」とは、登録担当者及び当該登録担当者がSTANDirectoryに人材情報として登録した登録者をいいます。 |
| (5) | 「利用者」とは、STANDirectoryに掲載される登録者情報を閲覧又は利用する者をいいます。 |
| (6) | 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。 |
| (7) | 「本システム」とは、STANDirectoryを登録担当者及び利用者が利用するために必要となる登録者に関する情報を登録、閲覧、利用等することを可能ならしめるシステムをいいます。 |
第2条（本規約について）
| 1 | STANDirectoryのウェブサイト及びこれに関連するウェブサイトを通じて提示されるSTANDirectoryに関連する一切の諸規定・ルールは、本規約の一部を構成するものとします。 |
| 2 | 前項の諸規定・ルールが本規約と矛盾・抵触する場合には、当該諸規定・ルールが優先して適用されるものとします。 |
| 3 | 経済産業省は必要に応じて本規約を変更又は廃止することができ、当該変更については、経済産業省がSTANDirectory及びSTANDirectory内で指定した場所に掲載した時点から直ちに効力を生じるものとします。 |
| 4 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、本規約の変更後に初めてSTANDirectoryをご利用した時点で、当該変更に同意したものとみなされます。当該変更に同意しない場合には、直ちにSTANDirectoryのご利用をお止めください。 |
第3条（利用者と当該利用者が所属する組織の関係）
| 1 | 利用者は、当該利用者が所属する組織に登録者情報を利用させる場合、当該組織に対し、本規約に基づき自己が負う義務と同等の義務（本規約において当該組織を名宛人とする義務を含みます。）を負わせるものとします。 |
| 2 | 利用者又は当該利用者が所属する組織の行為に起因して、STANDirectoryに関し、経済産業省と当該利用者が所属する組織との間でクレームその他の問題が生じた場合、利用者は、経済産業省に代わり、自己の費用と責任においてその問題を解決するものとし、経済産業省に対して何らの迷惑又はまたは損害等を与えないものとします。利用者は、これにより経済産業省に損害が生じた場合、当該損害を経済産業省に賠償するものとします。 |
第4条（STANDirectoryの内容と経済産業省の役割）
STANDirectoryの利用に当たり、利用者及び当該利用者が所属する組織は以下各号に定める規定を十分に理解し、承諾するものとします。
| (1) | STANDirectoryは登録担当者が、人材情報として登録者に関する登録者情報を登録し、ウェブサイト上で、登録者情報をSTANDirectoryの利用者及び当該利用者が所属する組織の閲覧に供することで、企業や業界団体等の標準化活動に社外人材として活用可能な標準化人材の情報を提供することを可能とするものです。 |
| (2) | 経済産業省は、登録担当者から提供を受けた登録者に関する情報を、登録者情報として、STANDirectoryにおいて公表し、利用者及び当該利用者が所属する組織の閲覧に供しますが、経済産業省が利用者及び当該利用者が所属する組織に対し登録者情報の正確性、完全性、有用性、最新性、信頼性の保証、登録者の活用にかかる助言、調整及び斡旋等を行うものではありません。なお、登録担当者は、登録したアカウントから、経済産業省所定の方法により、STANDirectoryにおいて自身が登録した登録者情報の変更、消去等を申請することができます。 |
第5条（登録者情報の利用の制限）
| 1 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、STANDirectoryにおいて登録された登録者情報を、利用者又は当該利用者が所属する組織が標準化活動を行うための外部人材の活用に利用する目的の範囲でのみ、閲覧し利用することができます。 |
| 2 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、登録者情報を第三者(利用者及び当該利用者が所属する組織を除きます。以下、本項において同じ)に対して再提供すること、及び、登録者情報を利用して登録者を第三者に紹介することはできないものとします。 |
| 3 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとし、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。 |
第6条（知的財産権等）
| 1 | STANDirectoryに登録された人材情報に関する知的財産権は登録者等に帰属し、それ以外のSTANDirectoryのコンテンツ及び本システムの知的財産権は経済産業省又は経済産業省が指定する第三者に帰属するものとします。 |
| 2 | 利用者及び当該利用者が所属する組織の行為に起因して、STANDirectoryに係る知的財産権その他の権利に関し登録者等又は第三者との間でクレームその他の問題が生じた場合、利用者及び当該利用者が所属する組織は自己の費用と責任においてその問題を解決するものとし、経済産業省及び第1項に定める知的財産権の保有者に対して何らの迷惑又はまたは損害等を与えないものとします。利用者及び当該利用者が所属する組織は、これにより経済産業省に損害が生じた場合、当該損害を経済産業省に賠償するものとします。 |
第7条（STANDirectoryへのリンク）
STANDirectoryはリンクフリーとします。ただし、リンクを記載する場合は、https://standirectory.go.jp (STANDirectoryのトップページ)のURLをリンク先のウェブページに掲載するものとします。
第8条（アクセスログの取得及び利用）
| 1 | 経済産業省は、STANDirectoryの利用に関する利用者のアクセスログを取得します。アクセスログには、利用者のIPアドレス及び使用しているブラウザの種類、アクセス日時等を含みます。 |
| 2 | 前項で取得したアクセスログは、STANDirectoryの利用状況の調査、経済産業省による各種サービス又は事業の企画・立案・実施、そのための調査・分析・研究等のために利用することができるものとします。 |
第9条（委託）
経済産業省は、STANDirectoryの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができます。
第10条（禁止事項）
| 1 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、STANDirectoryの利用に当たり、以下の行為をしてはならないものとします。 |
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| (1) | 法律、政令又は省令その他の法令に違反する目的・手段・方法により、STANDirectoryで提供する情報を利用（他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用又は公序良俗に反する利用を含みます。）する行為 |
| (2) | 登録者等又は第三者に損害を与える行為（損害を与える恐れのある行為を含みます。） |
| (3) | コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為 |
| (4) | 利用者及び当該利用者が所属する組織が標準化活動を行うための外部人材の活用に利用する目的以外の目的で、登録者情報を利用し、又は複製し第三者（利用者及び当該利用者が所属する組織を除きます。）に提供する行為 |
| (5) | 経済産業省又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為 |
| (6) | 法令に違反する行為若しくはその恐れのある行為、本規約に違反する行為又は公序良俗に反する行為 |
| (7) | 経済産業省が定める一定のデータ容量以上のデータをSTANDirectoryを通じて送信する行為 |
| (8) | STANDirectoryを改変若しくは毀損し、又は逆アセンブル、逆コンパイル若しくはリバースエンジニアリングする行為 |
| (9) | STANDirectoryが予定している利用目的と異なる目的で登録者情報を利用、複製、又は第三者提供する行為 |
| (10) | STANDirectoryの運営を妨害するおそれのある行為 |
| (11) | 同様の質問を必要以上に繰り返すなど、不当な問い合わせ又は要求をする行為 |
| (12) | 他の利用者又は第三者の権利（名誉権、プライバシー権、著作権等を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為 |
| (13) | 法令又は本規約その他経済産業省が定める規約・ルールへの違反行為を勧誘又は推奨する行為 |
| (14) | 改造した端末を使用してSTANDirectoryを利用する行為 |
| (15) | その他経済産業省が不適切であると判断する行為 |
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| 2 | 経済産業省は、利用者又は当該利用者が所属する組織が前項に違反し、又はそのおそれがある場合、その他利用者又は当該利用者が所属する組織によるSTANDirectoryの利用が不適当であると判断した場合、以下の措置を講じることができるものとします。 |
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| (1) | STANDirectoryの全部又は一部の利用停止 |
| (2) | 禁止行為によって得た権利利益その他一切の結果の剥奪 |
| (3) | 警察その他の公的機関への通報及び事実の開示 |
| (4) | その他経済産業省が必要かつ適切と判断する措置 |
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第11条（免責）
| 1 | STANDirectoryは、各々のサービス提供時における現状にて提供されるものです。経済産業省は、STANDirectoryに掲載された情報の正確性・完全性・有用性・信頼性を保証しません。 |
| 2 | 経済産業省は、STANDirectoryが利用者及び当該利用者が所属する組織のいかなる環境下でも利用可能であることを保証しません。 |
第12条（STANDirectoryの停止等）
| 1 | 経済産業省は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者及び当該利用者が所属する組織に事前に通知することなく、STANDirectoryの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 |
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| (1) | STANDirectoryに係るシステムの点検又は保守作業を行う場合 |
| (2) | STANDirectoryの提供に用いるコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 |
| (3) | 火災、停電、天災地変等の不可抗力によりSTANDirectoryの運営ができなくなった場合 |
| (4) | ハッキングその他の方法により経済産業省の資産その他の情報が盗難・流失・滅失・毀損された場合 |
| (5) | STANDirectory提供に必要なシステムの異常の場合 |
| (6) | 不正利用等の調査を行う場合 |
| (7) | その他、経済産業省が停止又は中断を必要と判断した場合 |
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| 2 | 経済産業省は、経済産業省の都合により、利用者及び当該利用者が所属する組織に事前に通知することなく、STANDirectoryの全部又は一部の提供を終了又は変更（掲載情報の変更を含みます。）することができます。 |
| 3 | 経済産業省は、本条に基づき経済産業省が行った措置により利用者又は当該利用者が所属する組織に生じた損害について、一切の責任を負いません。 |
第13条（損害賠償）
| 1 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、本規約に違反したことにより、経済産業省又は第三者（登録者等を含みます。以下同じ。）に損害を与えた場合、経済産業省又は第三者に対し、その損害を賠償（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）するものとします。 |
| 2 | 経済産業省は、STANDirectoryの利用に関し、利用者又は当該利用者が所属する組織に損害が生じた場合、当該損害について一切の責任を負いません。 |
第14条（権利義務の譲渡等）
| 1 | 利用者及び当該利用者が所属する組織は、STANDirectoryの利用に関する一切の権利又は義務について、経済産業省が特に認める場合を除いて、第三者への譲渡、移転、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。 |
| 2 | 経済産業省は、STANDirectoryの事業とともにする場合は、STANDirectoryに関する権利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は移転することができるものとし、利用者及び当該利用者が所属する組織はこれをあらかじめ承諾するものとします。 |
第15条（本規約の有効性）
| 1 | 本規約の一部が、法令又は司法機関により違法又は無効その他効力を有しないとされる場合であっても、当該部分も効力を有し得る範囲で読み替えて適用されるものとし、かつ、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。 |
| 2 | 本規約の一部が、ある利用者又は当該利用者が所属する組織との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者及び当該利用者が所属する組織との関係では引き続き有効に存続するものとします。 |
第16条（準拠法及び裁判管轄）
| 1 | 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈適用されるものとします。 |
| 2 | 本規約及びSTANDirectoryに関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
2024年6月1日制定